事業承継
《コラム》令和2年度第3次補正予算 事業承継・引継ぎ補助金

◆事業の目的 事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業者等が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取り組みや広報活動を行う事業について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が […]

続きを読む
贈与税
《コラム》教育資金贈与の非課税

◆制度概要 教育資金の一括贈与制度は、直系尊属である父母、祖父母から子・孫に入学金・授業料など教育にかかる費用を非課税で贈与できる租税特別措置法の制度です。30歳未満の受贈者(前年分の合計所得金額1,000万円以下)を対 […]

続きを読む
相続税
相続税申告書の提出義務者と提出先

Q.母親に相続が発生しました。相続人は長男、二男、長女の3人です。相続税の申告期限までに遺産分割協議を成立させるのは難しい状況です。相続税の申告書を3人が別々に提出することは可能なのでしょうか。 ◆ポイント! ①相続税の […]

続きを読む
相続税
相続税申告書提出要否の判定③法人への遺贈のケース

 Q.令和2年3月に母親が亡くなりました。法定相続人は長男と長女の2人です。母親の遺した財産は下記の通りです。 ・土地(自宅敷地) 3000万円 (令和2年路線価に基づく財産評価額) ・建物(自宅建物) 200万円 (令 […]

続きを読む
相続税
相続税申告書提出要否の判定②負担付遺贈のケース

Q.父親の相続が発生しました。父親の法定相続人は長男と長女の2人です。父親の相続財産は下記の通りで、公正証書遺言によってそれぞれ次のとおり財産の取得者が指定されています。この場合、相続税の申告書の提出は必要でしょうか。 […]

続きを読む
相続税
相続税申告書提出要否の判定①死亡保険金&債務控除のケース

Q.母親が亡くなりました。法定相続人は長男、長女の2人です。母親の遺した財産は次のとおりですが、相続税の申告書の提出は必要でしょうか。 ・土地(自宅敷地) 3000万円(令和2年路線価に基づく財産評価額) ・建物(自宅家 […]

続きを読む
法改正
相続登記の義務化

所有者に所有者に連絡がつかない所有者不明土地は、日本全土の2割程度といわれ、中でも、相続登記が未了の土地は、所有者不明のため、公共事業や地震や豪雨などの災害の復旧、民間の土地取引などの妨げとなっており、国もこの問題の解消 […]

続きを読む
法改正
所有者不明土地の活用促進

◆法改正検討 政府は所有者がわからない土地の活用促進策の検討に入りました。公共目的で利用できる範囲を広げ、使用期限も20年間に延長する方向です。相続されずに放置される土地の増加が公共事業や地域の再開発の障害となっており、 […]

続きを読む