《コラム》国際的な租税回避にデジタル課税の波
今年7月、OECDでGAFAなど多国籍企業に対する新たなデジタル課税の導入が大枠で合意され、同月、イタリアで開催されたG20においても承認を受けました。合意内容はこれまでの国際租税法の枠組みを超える画期的なものとなって […]
《コラム》新型コロナウイルス感染症に係るワクチン職域接種の税務
国税庁は、コロナワクチンの職域接種に係る税務上の取り扱いをＦＡＱで公表しています。 ◆法人税の取り扱い 企業が新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの職域接種を行う場合、市町村からワクチン接種に係る業務の委託料の支払いが […]
Ｇ20 法人課税 最低15％以上で「歴史的合意」
20か国・地域(Ｇ20)財務相・中央銀行総裁会議は7月10日、国際的な法人課税の新ルールを大枠で合意しました。世界共通となる最低税率の設定と、巨大IT(情報技術)企業などを念頭に置いたデジタル課税の導入を柱とし、10月 […]
《コラム》テレワーク等を促進 中小企業経営強化税制が拡充されました
◆中小企業経営強化税制の概要 中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得や製作等した場合に、即時償却又は取得価額の10％の税額控除（資本金3,000万円超1億円以 […]
コロナ禍での納税猶予 32万2,801件に適用 税額は１兆5,176億4,700万円
はじめに 国税庁はこのほど、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な納税者に対し設けられた「納税の猶予制度の特例（特例猶予）」の適用状況の最終集計（令和2年4月～令和3年2月適用分）を発表した。 それによると、猶 […]
給与？経費精算？ 在宅勤務に係る費用負担
在宅勤務にまつわる費用はどうなる？ 新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、日本社会は「リモートワーク」や「在宅勤務」といった言葉が一般的になりました。会社が支給してくれる在宅勤務等に係る費用について、従業員の皆さんや経 […]
国税庁「在宅勤務手当」「通信料」等を支給した場合の課税判断示す
国税庁は2021年1月15日、企業の在宅勤務者（テレワーク）の増加に伴い、在宅勤務手当などの税務上の取扱として「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」を公表した。 役員や使用人に支給する手当は原則、給 […]
コロナで売上の減少した中小事業者に対する一時支援金の支給
緊急事態宣言の延長を受けて 政府はコロナウイルスの影響を受けた事業者支援として、売上高が半減した中小事業者に支給する「一時給付金」の給付額を増額することを決めました。これまで法人は40万円、個人事業主は20万円としていま […]