相続税の申告状況(課税割合)
Q.平成27年から相続税の基礎控除額の引下げが行われ、相続税が増税されたと聞きました。亡くなった方のうち、相続税申告書の提出が必要な方の割合はどの程度なのでしょうか。
◆ポイント!
①相続税の基礎控除額が引き下げられました。
・平成26年12月31日以前:5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
・平成27年1月1日以後:3,000万円+600万円×法定相続人の数
A.平成27年1月1日以後の相続は、基礎控除額が引き下げられたことから、相続税の申告書の提出が必要な方の人数が大幅に増加することになりました。国税庁の報道発表資料によると、平成26年分の課税割合が4.4%であったのに対し、平成28年分の課税割合は8.1%となっています。
※平成28年分の課税割合は、基礎控除額の引下げにより大幅に上昇しました。
【札幌国税局(北海道)、仙台国税局(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)、関東信越局(茨城県、栃木県、埼玉県、新潟県、長野県)、東京国税局(千葉県、東京都、神奈川県、山梨県)、金沢国税局(富山県、石川県、福井県)、名古屋国税局(岐阜県、静岡県、愛知県、三重県)、大阪国税局(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)、広島国税局(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)、高松国税局(徳島県、香川県、愛媛県、高知県)、福岡国税局(福岡県、佐賀県、長崎県)、熊本国税局(熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県)、沖縄国税事務所(沖縄県)】
被相続人数 (死亡者数)① | 相続の申告書の提出に係る被相続人数② | 課税割合(②/①) | |
札幌国税局 | 61,906人 | 2,431人 | 3.9% |
仙台国税局 | 112,285人 | 4,439人 | 4.0% |
関東信越局 | 192,373人 | 14,450人 | 7.5% |
東京国税局 | 256,737人 | 32,909人 | 12.8% |
金沢国税局 | 34,514人 | 2,372人 | 6.9% |
名古屋国税局 | 146,822人 | 16,155人 | 11.0% |
大阪国税局 | 204,822人 | 17,287人 | 8.4% |
広島国税局 | 86,811人 | 5,782人 | 6.7% |
高松国税局 | 49,802人 | 3,166人 | 6.4% |
福岡国税局 | 77,802人 | 3,677人 | 4.7% |
熊本国税局 | 70,955人 | 2,532人 | 3.6% |
沖縄国税事務所 | 11,706人 | 680人 | 5.8% |