中小企業のリース会計と法人税新着!!
リースとは所有せずに使用する契約 リースは他人から特定の資産を一定期間、リース料を支払って使用する契約をいいます。契約期間にわたり支払を分散させることができます。 ファイナンス・リースは中途解約できない代わりにリース資産 […]
フィッシング詐欺の税務新着!!
フィッシング詐欺の被害は補償される フィッシング詐欺による被害が急増しています。ネットショップやネットバンクなどをかたる誘導メールにうっかり応じてしまうとクレジットカード情報がもれ、知らないうちに誰かにカードを使用されて […]
税務署から中間申告分の通知書 も納付書も何も送られて来ない
e-Tax 強制に納税者法人は困惑 国税庁は、令和６年５月以降、e-Tax により申告書を提出している法人については、法人税の予定申告書用紙・納付書・「法人税予定申告のお知らせ」の事前郵送を取りやめています。そして、「法 […]
交際費から除外される 接待飲食費の金額基準
令和６年度の交際費に係る改正 令和６年度税制改正により、交際費等の範囲から除外される接待飲食費の金額基準が１人当たり１万円以下（改正前 5000 円以下）に引き上げられました。物価高や経済活動の活性化の観点からの改正との […]
インボイス不登録免税業者との取引での損失額
インボイスが始まるけれど 2023 年 10 月から、インボイス制度（適格請求書保存方式）がスタートします。インボイス番号の確認や取得状況についての問い合わせが来ている、との話をよく耳にするようになりました。平成 28 […]
一気に倍額！ 接待飲食費の金額基準の改正
交際費の基本 交際費の損金算入については、法人の資本金ごとにルールが定められています。 資本金 100 億円超：交際費の損金算入は一切認められません。 資本金 100 億円以下 1 億円超：飲食費等の交際費の 50％を損 […]
中間申告の義務規定と 中間申告無申告容認規定
中間申告書の制度が設計 法人税の中間申告について ①６か月経過後２か月以内に申告書提出 ②中間納付法人税 10 万円以下は提出不要 ③中間申告税額は前期法人税の 12 分の６ との規定が置かれています。但し、法人税法の別 […]
《コラム》国際的な租税回避にデジタル課税の波
今年7月、OECDでGAFAなど多国籍企業に対する新たなデジタル課税の導入が大枠で合意され、同月、イタリアで開催されたG20においても承認を受けました。合意内容はこれまでの国際租税法の枠組みを超える画期的なものとなって […]
《コラム》新型コロナウイルス感染症に係るワクチン職域接種の税務
国税庁は、コロナワクチンの職域接種に係る税務上の取り扱いをＦＡＱで公表しています。 ◆法人税の取り扱い 企業が新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの職域接種を行う場合、市町村からワクチン接種に係る業務の委託料の支払いが […]
Ｇ20 法人課税 最低15％以上で「歴史的合意」
20か国・地域(Ｇ20)財務相・中央銀行総裁会議は7月10日、国際的な法人課税の新ルールを大枠で合意しました。世界共通となる最低税率の設定と、巨大IT(情報技術)企業などを念頭に置いたデジタル課税の導入を柱とし、10月 […]