路線価6年ぶりに下落

国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2021年分の路線価(1月1日時点)を発表しました。全国約32万地点の標準宅地は、全国平均で前年に比べ0.5%下落する結果となりました。新型コロナウイルスの影響で、観光地や繁華街などがマイナスに転じ、6年ぶりに前年を下回ったものと見られます。都道府県別では、39都府県が下落。東京や大阪、愛知などの13都府県がマイナスに転じました。

路線価の全国トップは、36年連続で東京都中央区銀座5の文具店「鳩居堂」前と変わらずでしたが、前年を7.0%下回り、2012年以来9年ぶりに下落し、価格は1平方メートルあたり4272万円となりました。