税額ゼロの事業専従者等の定額減税
定額減税では納税者本人とその同一生計配偶者、扶養親族について所得税 1 人当たり３万円、個人住民税 1 人当たり１万円を納税者本人の所得税額、個人住民税所得割額から控除し、控除しきれない場合は１万円単位に切り上げて調整給 […]
従業員に住所変更があった場合 の社会保険と税金の手続き
従業員の住所変更時の社会保険の手続き 社会保険に加入している会社で、従業員から転居等により住所変更をした旨の知らせがあった場合は、所定の届出が必要です。 「健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届」を年金事務所に届けます […]
在宅勤務手当と割増賃金
在宅勤務手当の取り扱い 在宅勤務手当について、源泉所得税や社会保険料の算定に関する取り扱いは、既に明確化されていました。一方で、在宅勤務手当と割増賃金の算定の関係についての取り扱いは、明確化されていませんでした。しかし、 […]
定額減税で103万円の壁？
定額減税での 103 万円の壁 2024 年６月から開始されている定額減税は、所得税３万円、住民税１万円、１人当たり計４万円で、対象は、本人及び所得 48 万円以下の同一生計配偶者・扶養親族です。配偶者の所得が 2024 […]
レジ袋の有料化と医療費控除
◆令和2年7月1日からレジ袋の有料化義務 2020年7月1日から、すべての小売業でレジ袋の有料化が義務化されました。医療機関を受診後に交付される、処方箋で薬を購入する際に、調剤薬局が薬を入れる袋も、対象となっています。 […]
《コラム》新型コロナウイルス感染症に係るワクチン職域接種の税務
国税庁は、コロナワクチンの職域接種に係る税務上の取り扱いをＦＡＱで公表しています。 ◆法人税の取り扱い 企業が新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの職域接種を行う場合、市町村からワクチン接種に係る業務の委託料の支払いが […]
《コラム》いまさら聞きにくい初歩を解説 ふるさと納税のポイント
◆ふるさと納税、していますか？ 個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。令和元年度の寄附件数は約2,334万件、寄附総額は約4,875億円となり、 […]
《コラム》正社員中心主義から新規雇用増加策へ
◆正社員中心主義だった コロナ禍の中での今年の税制改正により、従来の、大企業を対象とする昇給・設備投資促進税制、中小企業を対象とする所得拡大促進税制は、入退職者は少ない方がよいとする雇用維持とベースアップを奨励する正社員 […]
令和3年分からふるさと納税の申告手続簡素化
◆ふるさと納税の確定申告が簡単になる？ 個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。令和元年度の寄附件数は約2,334万件、寄附総額は約4,875億円 […]
なぜ給与支払者が源泉徴収義務者で納税しなければならないのか？
◆源泉徴収は国の仕事の押し付けでないか？ 所得税法では、給与の支払者が給与支払時に源泉所得税を天引きし、翌月10日までに国に納付しなければならないと規定されています。“これって国のやるべき仕事を給与支払者に押し付けてい […]