名寄帳から始まる土地の調査
相続の際、固定資産税課税明細書に記載の土地・建物が相続財産だと思っていたら、あとで思わぬ土地が出てきて戸惑うことがあります。 名寄帳で所有土地を確認 固定資産税課税明細書に記載がない土地は、固定資産税がかからない非課税の […]
ホスピスで高齢者が亡くなった 場合の小規模宅地等の特例
ホスピスとは 日本ホスピス緩和ケア協会の案内によると、ホスピスとは、がんなど難病で治療が困難となった患者さんとその家族のために医師・看護スタッフがチームで緩和ケアを実施する施設です。1960年代にイギリスで発祥し、これま […]
土地・家屋の現所有者申告
遺産分割協議が終わらないうちに役所から固定資産税の案内が届くことがあります。これは土地や家屋を相続して新たに固定資産税を納付する人を役所に届け出るもので土地・家屋の現所有者申告と呼ばれます。 固定資産税の仕組み 固定資産 […]
小規模宅地等特例の適用可否
核家族社会の老人の選択 高齢化社会になり、親が老人ホームに入所するケースが増えており、寿命の内、健康寿命を超える要介護期間が、男性９～10年、女性12～13 年程度とされているので、最近の傾向としては、介護が必要となって […]
評価乖離率による評価の効果
2025 年からのマンション評価方式 マンションの財産評価は、建物（固定資産税評価額）と土地（路線価評価額）の合計とされていますが、2025年からは、この建物と土地の評価額に補正率を乗ずることとされています。 補正率は、 […]
代襲相続人になれない養子の子
相続における養子のメリット 自分の子供以外に財産を承継させたいときはその者と養子縁組することにより、養子に財産を相続させることができます。 また、法定相続人の数には他に実子がいる場合は養子１人まで、実子がいない場合は養子 […]
小規模宅地等の特例-家なき子-
相続で子に居宅を引き継ぐとき、子は既に別居して生計を別にしているが、持ち家ではない場合、居住用宅地について一定の要件を満たすことにより、小規模宅地等の特例を適用して土地の評価額を最大 80％（土地面積 330 ㎡まで）減 […]
小規模宅地等の特例-限度面積要件-
相続・遺贈で土地を取得するとき、土地の評価額を減額できる制度があります。 この制度は「小規模宅地等の特例」といい、特定居住用宅地等で 80％、特定事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等で 80％、貸付事業用宅地等で 50 […]
埋蔵文化財包蔵地の評価
日本列島は遺跡の宝庫 貝塚や住居跡、古墳などの遺跡は全国で約 46 万か所あり、毎年 9 千件程度の発掘調査が行われているそうです。自治体は既に発見されている遺跡の分布図を公開しており、これらの地域でマンションや商業施設 […]
同族会社が借主の場合の貸宅地の評価
借地権が設定された被相続人の土地は、相続税では「貸宅地」とされ、自用地価額から借地権価額を控除した金額で評価します。 通常の地代の場合は、財産評価通達で評価 土地の使用の対価として通常、権利金を収受する慣行のある地域で通 […]