申告書に収受印を押してくれない
令和 7 年１月以後は 国税庁は今年１月４日、令和 7 年１月以後は申告書等（国税に関する申告、申請、請求、届出等税務署に提出される全ての文書）の控えへの収受日付印（税務署名や年月日等）の押捺の実務慣習を廃止する、と公表 […]
自然災害と時間外労働
災害と時間外労働の関係 今年は元旦に能登半島での大地震があり、夏には南海トラフ地震の注意喚起がされました。さらに、ここ数年大雨での局地的な水害も多く発生しています。災害は予告なく起きるものですが、一方で、企業は、災害が発 […]
令和 6 年度地域別最低賃金
47 都道府県で 50 円～84 円の引上げ 令和 6 年地域別最低賃金改定額が中央最低賃金審議会で取りまとめられ公表されました。各都道府県労働局長の決定により10 月 1 日より順次発令されます。 地域別最低賃金の全国 […]
在宅勤務手当と割増賃金
在宅勤務手当の取り扱い 在宅勤務手当について、源泉所得税や社会保険料の算定に関する取り扱いは、既に明確化されていました。一方で、在宅勤務手当と割増賃金の算定の関係についての取り扱いは、明確化されていませんでした。 しかし […]
税額ゼロの事業専従者等の定額減税
定額減税では納税者本人とその同一生計配偶者、扶養親族について所得税 1 人当たり３万円、個人住民税 1 人当たり１万円を納税者本人の所得税額、個人住民税所得割額から控除し、控除しきれない場合は１万円単位に切り上げて調整給 […]
従業員に住所変更があった場合 の社会保険と税金の手続き
従業員の住所変更時の社会保険の手続き 社会保険に加入している会社で、従業員から転居等により住所変更をした旨の知らせがあった場合は、所定の届出が必要です。 「健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届」を年金事務所に届けます […]
税務署から中間申告分の通知書 も納付書も何も送られて来ない
e-Tax 強制に納税者法人は困惑 国税庁は、令和６年５月以降、e-Tax により申告書を提出している法人については、法人税の予定申告書用紙・納付書・「法人税予定申告のお知らせ」の事前郵送を取りやめています。そして、「法 […]
小規模宅地等の特例-家なき子-
相続で子に居宅を引き継ぐとき、子は既に別居して生計を別にしているが、持ち家ではない場合、居住用宅地について一定の要件を満たすことにより、小規模宅地等の特例を適用して土地の評価額を最大 80％（土地面積 330 ㎡まで）減 […]
小規模宅地等の特例-限度面積要件-
相続・遺贈で土地を取得するとき、土地の評価額を減額できる制度があります。 この制度は「小規模宅地等の特例」といい、特定居住用宅地等で 80％、特定事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等で 80％、貸付事業用宅地等で 50 […]